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党綱領

１．公金に関わる情報は全て開示する日本社会を目指します。

（付則）
人権侵害に直結する情報を開示しない。

　国民一人一人がもれなく主権者および納税者であり、主権者が納めた税の収入と支出について不開示事項が存在する事は国益損壊に繋がるものと本党では理解します。人権侵害に直結しない限り、公金の支出入に関わる情報全ての開示を求めます。


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