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党綱領

４．２．外国軍の駐留を否定します。日米安保終了の道筋を、敗戦後100年となる2045年(令和27年)までに構築します。

（付則）
現在、敗戦の影響のままにアメリカ軍が駐留し、日本国の運営はアメリカの国益に左右されると理解する。１００年を区切りとして、敗戦国からの独立を目指す。

　独立国にとり、外国軍の駐留は不安定要素と理解する（駐留外国軍と諸外国に利害が発生し、本国に影響が及ぶ）。

　我が国は１９４５年に戦争に敗北し、アメリカ軍の駐留を余儀なくされた。２０２３年現在、日本政府は駐留アメリカ軍によって日本国防衛の利益を見込んでいるが、独立国の自由と立場を束縛する一面を内包していると理解する。それに加え、先の大戦において日本国の為に命を落とした日本人の多くがアメリカ軍によるものであり、戦争に敗北したとはいえ、アメリカ軍が駐留し続ける事は先の大戦で命を落とした日本人の英霊を慰める事に繋がらないと理解する。以上の理解の元に、本党は敗戦１００年を目標として２０４５年までに駐留外国軍廃止の道筋を目指します。

　一方で、ロシア国首脳によるウクライナ国侵攻を目の当たりにするに、駐留アメリカ軍の価値を再認識せざるを得ないが、その価値を短期的と捉え、今後２０４５年までに駐留アメリカ軍に依らない、あらゆる防衛力の再構築を目指します。


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